競馬(?)ネタ

オンラインカジノ利用者、国内初の摘発!ブックメーカー利用者達に衝撃走る!

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無店舗型インターネットカジノの利用者が、日本で初めて逮捕された
この思わぬ出来事は、ブックメーカーを利用している一部の海外競馬マニア達、
及び一部の競馬ファン達の間に衝撃を与えた。


京都府警は、自宅のパソコンから無店舗型のインターネットカジノで賭博を行った容疑で、
ネットカジノの利用者3名を立件。
被疑者3名は、今年2月18日から26日にかけて、会員制カジノサイト「スマートライブカジノ」を利用し、
ブラックジャックで約22万ほど賭けたとされている。

これまで、日本国内でギャンブルの胴元が摘発されることは多々あったが、
カジノの利用者側が逮捕されたという事例は存在しなかった。
そのため、今回のケースは、インターネットカジノの利用者だけにとどまらず、
オンラインで賭けを行っているブックメーカー利用者に対しても、衝撃を与えることになったのである。

ちょっと署まで

賭博罪とオンライン賭博の関係


ネットカジノのような無店舗型の賭博サービスに対し、賭博罪が成立するかどうかの基準は、
これまであいまいであるとされてきた。 

刑法185条186条に規定されているように、日本には賭博罪と常習賭博罪が存在する。
競馬や競輪などの特別法で認められている業務を除いて、
日本国内では、賭博を実施することが禁止されているのである。

しかし、この賭博罪には、国外犯処罰規定が存在していない。
例えば、マカオやラスベガスのカジノで遊んだ旅行者が逮捕されないように、
国外でのギャンブル行為は、賭博罪の構成要件にあたらないのである。

そこで、ネット上のギャンブルを巡っては、賭博罪が適用できるかどうかが問題となっていた。
ネット上で実施されるギャンブルの多くは、日本国内に支店を持たず、国外に拠点を設けているとされる。
実際に海外で営業されているものから、明らかに法適用を逃れるためだけに
サーバーを海外に置いているものに至るまで、その拠点の置き方は多岐にわたっている。
そのため、日本国内からそれらのサービスを利用した場合、
賭博罪の構成要件を満たすかどうかの基準が、非常にあいまいなことになってしまうのである。

この点において、平成25年の政府見解では、「賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、
賭博罪が成立することがあるものと考えられる」と一般論の観点から指摘されている。
つまり、海外のネットカジノを日本から利用した場合、賭博罪が適用される余地があるというわけだ。

しかし、この平成25年の見解は、あくまで行政が示したものでしかなく、
司法(裁判所)の判断を左右する類のものではない
したがって、ネット上のギャンブル行為にも賭博罪が適用できる可能性があるといわれつつも、
実際に適用されるかどうかについては、明確になってはいなかったのである。
 
また、ネット上でのギャンブル行為にまつわる摘発事例、及び判例が少ないこともあり、
賭博罪の構成要件については、依然としてあやふやなところが残っている状況であった。

ブックメーカー利用者に賭博罪適用はあるのか?


ネットカジノ利用者に賭博罪が適用されるようになったとするならば、
ブックメーカーの利用者も同様に摘発されるのであろうか。

今回カジノ利用者が逮捕されたケースでは、日本人がディーラーを務めていたこと、
及びサービスが提供されていた時間が日本国内向けであったことの2点が、
逮捕にまで踏み切れた理由として挙げられている。
そのことから考えれば、日本国内の客に向けたサービスでもないブックメーカーの利用が、
摘発の対象となる可能性は、そこまで高くはないといえるかもしれない。

しかし、ネットカジノを摘発できる土壌が固まりつつある以上、
国内でギャンブル行為を行うに等しいブックメーカーの利用に対し、
賭博罪が適用される余地が出てきたと考えることもできる。

その意味では、今月行われるドバイワールドカップ等の際に、
一部競馬ファン達が、ブックメーカーの利用を控えるなどの影響が出てくることになるかもしれない。

海外競馬とJRAとブックメーカー


現状、海外競馬の馬券を買うには、ブックメーカーの利用が不可欠なものとなっている。
スポーツとギャンブルの要素を合わせ持つ競馬にとって、
馬券は、レース中にファンを盛り上げるなど、重要な役割を担うものだ。
そこで、一部の海外競馬ファン達は、ブックメーカーを利用し、海外レースの馬券を購入している。

昨年には、日本でもいくつかの海外レースの馬券が買えるように法改正されたが、
競馬ファンにとっては、それでもまだ対象レース数が足りないという状況にある。
例えば、アメリカで行われる生産者の祭典ブリーダーズカップでは、12ものGⅠレースが開催されるのだが、
法改正によって買えるようになるのは、クラシックとターフの2レースだけである。
過去に日本からレッドディザイアが出走したことがあるBCフィリー&メアターフなどは、
最初から対象レースに含まれてすらいないという有様だ。

また、英ダービーケンタッキーダービーの様なクラシックレースはおろか、
世界のお祭りレースであるグランドナショナルなども、新法の対象レースには含まれていない。
結果的に、ブックメーカーを頼らなければ、主要な海外レースの馬券を買うことができない状況は、
依然として変わっていない。

これらのレースが、JRAでも提供されるようになるのであれば話は別であるが、
現状では、一部の人々のブックメーカー使用が止まることはないと考えられるであろう。


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